米国連邦議会・超党派上級スタッフ代表団、東京にて8M Labsおよび一般社団法人サイバー空間総合研究所（JICSS）と意見交換
2026年4月7日、米国議会の超党派上級スタッフからなる代表団が、東京の8M Labsおよび一般社団法人サイバー空間総合研究所（JICSS）を訪問し、日本におけるサイバーセキュリティ、AI、および重要インフラセキュリティに関するブリーフィングに参加した。この訪問は、戦略国際問題研究所（CSIS）の「議会による未来予測イニシアチブ（Congressional Foresight Initiative）」の一環として組織されたものであり、日米同盟を形成する長期的、世界的なトレンドに対する上級立法スタッフの理解を深めることを目的としたプログラムである。
代表団は、外交、防衛、歳出、情報、科学技術、および経済安全保障を所管する上院・下院の主要委員会のメンバーで構成され、約１時間のセッションを通じて、日本の進化するサイバーセキュリティ環境、内閣サイバーセキュリティセンターの設置や能動的サイバー防御態勢の確立を含む最近の立法動向、そして国家が関与するサイバー脅威に対処するための官民連携の拡大について検討した。
ブリーフィングでは、複数の重要テーマが取り上げられた。具体的には、日本の産業界および重要インフラにおけるサイバーセキュリティとAI活用の現状、米国および海外の技術提供企業が日本市場で抱える構造的な課題、日本とシンガポールによるサイバーセキュリティ人材の交流プログラムや、ハッキング技術に関する国際的なコミュニティである「DEF CON」との連携といった人材育成の取り組み、そして日本のみならずインド太平洋地域全体に利益をもたらす、強くしなやかで自立したサイバーセキュリティ体制を築くうえでの国際連携の重要性である。
8M LabsおよびJICSS側の幹部は、「国際的な知見と日本のサイバーセキュリティ変革をつなぐ」というミッションの概要を説明し、 先月京都府京都市で開催された「京都現場AIインフラ・OTセキュリティ／データ連携協議会設立シンポジウム」をはじめとする最近の取り組みを紹介した。また、エッジデータセンターインフラ、OTセキュリティ、AIガバナンスが日米双方にとって共通の優先課題として重なり合いつつある点にも及んだ。
議会スタッフの参加者は、防衛歳出、他国・他勢力との戦略的な経済競争、AI・新興技術政策、宇宙・航空、エネルギー安全保障、および外交にまたがる深い政策的な専門知識を有していた。代表団が超党派で構成されていたこと自体が、サイバーセキュリティと重要技術をめぐる日米パートナーシップの強化が、党派を越えて共有される優先課題であることを示している。代表団のメンバーは実質的な質疑応答に積極的に加わり、より踏み込んだ協力の機会や、立法府の関与が両同盟国間のサイバーセキュリティ連携をいかに後押しし得るかについて、率直に意見を交わした。
CSISの「議会による未来予測イニシアチブ」による今回の訪日は4月5日から11日まで行われた。8M LabsおよびJICSSへの訪問は、一週間にわたる東京滞在プログラムの中で、非政府の立場からサイバーセキュリティおよびインフラセキュリティを論じるために設けられた専用のセッションである。同プログラムには、日米同盟の将来およびインド太平洋戦略に焦点を当てた学術専門家、産業界のリーダー、そして政府関係者との会合も組み込まれていた。
日本が新たな法制度の整備、制度改革、そして国家が関与する脅威に対する認識の高まりにより、サイバーセキュリティ態勢の変革期を迎える中、今回のような交流は、日米のパートナーシップが国際的なサイバーセキュリティ協力の最前線にあり続けることを確保する上で、極めて重要な役割を果たすものである。両者は、今後数か月にわたる継続的な対話と連携に向けた強い意志を表明した。
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