顧問

ネイト・スナイダー

スナイダーは、バイデン政権下で国土安全保障省(DHS)パートナーシップ・エンゲージメント局の首席補佐官を務めた。それ以前は同省カウンターテロ調整官の上級政策顧問、ならびに副長官上級顧問として、法執行機関、テクノロジー業界、地域団体、宗教関係者とのパートナーシップに注力した。 同局再編と人材改革を統括し、DHS初の部族諮問委員会を設立、さらに信教関係諮問委員会を再設置し、対テロ対策戦略、反ユダヤ主義対策戦略、反イスラモフォビア戦略、人工知能の責任ある活用に関するDHSロードマップ策定などに貢献し、同省のカウンターテロ取り組みの再活性化に大きな役割を果たした。 同局再編と人材改革を統括し、DHS初の部族諮問委員会を設立、さらに信教関係諮問委員会を再設置し、対テロ対策戦略、反ユダヤ主義対策戦略、反イスラモフォビア戦略、人工知能の責任ある活用に関するDHSロードマップ策定などに貢献し、同省のカウンターテロ取り組みの再活性化に大きな役割を果たした。 在任中、最大の功績の一つが、アフガン避難作戦「Operation Allies Welcome」への貢献である。約10万人のアフガン同盟者の米国退避に際し、戦略の策定および全米規模の省庁横断的チームを組織・指揮。効果的な広報・調整と官民連携を通じ、避難民のニーズに対応した。 この功績により国土安全保障長官より功労銀章を授与された。 また、国土安全保障省およびホワイトハウス国家安全保障会議のアドバイザーとして、国境警備、AI、人身取引対策、官民連携、テロ防止、選挙セキュリティ、偽情報対策、外国勢力の影響工作、越境的弾圧、ソーシャルエンジニアリング、インフラ保護、脅威低減など多岐にわたる分野に知見を提供した。 学術セクターでは、シカゴ大学の客員教授としてリスクマネジメントの大学院課程を担当。 サイバーセキュリティ、選挙セキュリティ、国際関係、環境安全保障、国家安全保障を取り入れたプログラム再設計に寄与した。 バイデン政権復帰以前は、国家安全保障コンサルティングおよび戦略コミュニケーション会社「Cambridge Global Advisors, LLC」の副社長として、フォーチュン500企業や連邦・州・地方自治体に対し、サイバーセキュリティ、カウンターテロ、情報共有、法執行機関との連携に関する助言を行った。 2019年DEF CONでは「Voting Village」の選挙機セキュリティ検証を支援し、使用中の投票機の脆弱性評価を実施。また、DHS国家サイバーセキュリティ通信統合センターを支援し、インターネット上でのテロリスト活動、サイバー脅威、偽情報、外国の影響工作に関する対処法を助言した。 国家安全保障やカウンターテロの専門家として、CBS This Morning、MSNBC、CNN Tonightをはじめとするメディアで解説を提供。 5G競争やHuawei問題に関する分析も行い、C-SPAN、ニューヨークタイムズ、ウォールストリートジャーナル、ロサンゼルスタイムズ、ロイターなど多数の媒体に寄稿した。 オバマ政権下では国土安全保障省のカウンターテロ担当官として司法省、FBI、国家テロ対策センター、ホワイトハウス国家安全保障会議の顧問を務め、国内外の法執行機関や技術セクター、NGOとの協働を推進。米国内の暴力的過激主義防止戦略や国際的なカウンターテロ対策フォーラムに貢献し、テロ組織によるインターネット利用への対処に尽力した。 CIA分析学校やNSA、国務省、FBIなどでも講義を行っている。 2008年オバマ大統領選挙キャンペーンのシニアスタッフを経て政権入りし、近年は民主党全国委員長候補として選挙に出馬。 サイバーセキュリティや偽情報、外国干渉、選挙セキュリティなどの国家安全保障課題を党内議論の中心に据えることに成功した。 ホワイトハウス国家安全保障リーダーシップ研修の第一期生。Latinos44(オバマ政権ラテン系人材ネットワーク)の理事を務め、2019年には「New America Latino Leader in National Security」として認定された。 シラキュース大学卒業後、米海軍大学院にて国家安全保障・カウンターテロリズムで修士号を取得。

リーダーシップ

ディレクター

ミラー・ジェームス

ディレクター

古賀 茉貴雄

所長

河端 照孝

顧問

創設名誉顧問

技術諮問委員会

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プライバシーポリシー

一般社団法人日本サイバー空間研究所(以下「当法人」といいます)は、本ウェブサイト上で提供するサービス(以下「本サービス」といいます)における、ユーザーの個人情報の取扱いについて、以下のとおりプライバシーポリシー(以下「本ポリシー」といいます)を定めます。

第1条(個人情報)
「個人情報」とは、個人情報の保護に関する法律にいう「個人情報」を指すものとし、生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日、住所、電話番号、連絡先その他の記述等により特定の個人を識別できる情報及び容貌、指紋、声紋にかかるデータ、及び健康保険証の保険者番号などの当該情報単体から特定の個人を識別できる情報(個人識別情報)を指します。

第2条(個人情報の収集方法)
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国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
予め次の事項を告知あるいは公表し、かつ当法人が個人情報保護委員会に届出をしたとき
利用目的に第三者への提供を含むこと
第三者に提供されるデータの項目
第三者への提供の手段または方法
本人の求めに応じて個人情報の第三者への提供を停止すること
本人の求めを受け付ける方法
前項の定めにかかわらず、次に掲げる場合には、当該情報の提供先は第三者に該当しないものとします。
当法人が利用目的の達成に必要な範囲内において個人情報の取扱いの全部または一部を委託する場合
合併その他の事由による事業の承継に伴って個人情報が提供される場合
個人情報を特定の者との間で共同して利用する場合であって、その旨並びに共同して利用される個人情報の項目、共同して利用する者の範囲、利用する者の利用目的および当該個人情報の管理について責任を有する者の氏名または名称について、あらかじめ本人に通知し、または本人が容易に知り得る状態に置いた場合

第6条(個人情報の開示)
当法人は、本人から個人情報の開示を求められたときは、本人に対し、遅滞なくこれを開示します。 ただし、開示することにより次のいずれかに該当する場合は、その全部または一部を開示しないこともあり、開示しない決定をした場合には、その旨を遅滞なく通知します。 なお、個人情報の開示に際しては、1件あたり1,000円の手数料を申し受けます。
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当法人は、前項の規定に基づき訂正等を行った場合、または訂正等を行わない旨の決定をしたときは遅滞なくこれをユーザーに通知します。

第8条(個人情報の利用停止等)
当法人は、本人から、個人情報が、利用目的の範囲を超えて取り扱われているという理由、または不正の手段により取得されたものであるという理由により、その利用の停止または削除(以下「利用停止等」といいます)を求められた場合には、遅滞なく必要な調査を行います。
前項の調査結果に基づき、その請求に応じる必要があると判断した場合には、遅滞なく、当該個人情報の利用停止等を行います。
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第9条(プライバシーポリシーの変更)
本ポリシーの内容は、法令その他本ポリシーに別段の定めのある事項を除いて、ユーザーに通知することなく、変更することができるものとします。
当法人が別途定める場合を除いて、変更後のプライバシーポリシーは、本ウェブサイトに掲載したときから効力を生じるものとします。

第10条(お問い合わせ窓口)
本ポリシーに関するお問い合わせは、下記の窓口までお願いいたします。


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販売業者 一般社団法人 サイバー空間総合研究所 (Japan Institute for CyberSpace Studies)

代表責任者 所長 河端 照孝

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